財務省が２００近い対象に制裁を発動し、国務省は８０以上の制裁対象を指定しました。中国と香港に拠点を置く企業は２０社がターゲットとなりました。
イエレン米財務長官は「財務省は一貫して、ロシアの戦争に物質的な支援を提供している企業は重大な結果に直面すると警告してきた」とする声明文を出しました。
在米ロシア大使館からは今のところコメントを得られていません。
在米中国大使館の報道官は、中国政府は法規に従ってデュアルユース（軍民両用）品の輸出を監督しており、中ロ間の通常の貿易・経済的交流は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則と市場原則にのっとっていると主張しました。「米国の違法な一方的制裁に断固反対する」と述べました。（ロイター）